お役立ち情報

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今月の経理・税務

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  • 労働保険の年度更新手続きの受付開始……1日~7月12日
  • 5月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……10日
  • 納期の特例を受けている場合の個人住民税の特別徴収税額(2020年12月~2021年5月徴収分)の納付……10日
  • 4月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
  • 10月決算法人の中間(予定)申告と納税……決算応当日まで
  • 7月・10月・1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告……決算応当日まで
  • 5月分の社会保険料、子ども・子育て拠出金の納付……30日
● 2021年度・個人住民税の特別徴収の開始

例年どおり、6月支給の給与から新年度の個人住民税の特別徴収を行ないます。各社員の住所地の市区町村から通知された年税額・月割税額に基づいて、2021年6月~2022年5月の12か月間で徴収・納付します。納付期限は徴収した月の翌月10日です。
ただし、「労働者が常時10名未満の事業所」については、特別徴収住民税、源泉所得税ともに、所轄税務署・市区町村の承認を受けることによって、半年分ずつ、年2回にまとめて納付できる特例があります。
このうち、特別徴収住民税の2020年12月~2021年5月徴収分は、6月10日が納付期限です。

● 売掛金の回収強化

資金繰りに支障を来さないためにも売掛金の管理・回収が重要です。
新型コロナの影響により廃業や倒産が増えやすい環境にあります。そのため、いつにも増して、債権管理が重要となります。
自社の保有する売掛金について、

・予定どおり入金されているか
・不良化の危険がある売掛金はないか
・不良化の危険がある場合、その対策をどのように行なうか

など、営業担当者の意見も聞きつつ、入念に確認・検討しましょう。

● 夏物商戦の資金対策

これから夏にかけての夏物商戦の本格化に伴い、商品の仕入増加、販売員や配送要員の臨時雇用など、平常月とは異なる資金需要が発生します。
あらかじめ、必要資金の額と時期を確認し、自己資金で賄えるかどうかを検討しましょう。取引金融機関からの運転資金の借入が必要であれば、早めに、その旨を打診しておきます。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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